2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 現在の特許に関わる損害賠償請求では、損害が起きた同程度の額までとなっているようですけれども、刑事罰での成立が少なく、抑止力となっていない状況であるからこそ、令和元年特許法等の一部を改正する法律案の附帯決議として、懲罰的賠償制度の検討が付されたものと思っております。 現在思いますに、特許侵害は、端的に言って、特許侵害のやり得になっているのではないでしょうか。 美延映夫